生涯学習支援とグローバル人材育成

英語教育に対する考え方

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3-student教育に関しては人それぞれ考え方が異なるものです。これまで、文部科学省は教育指針を定めるカリキュラムによって全国一律で英語教育を行ってきました。戦時中に英語を使ってはならないと定めた指導要領によって、英語は馴染みのない教科だったことは否めません。戦後間もなく始まった英語教育に関して言えば、「読み書き」が中心となり、「聞く・話す」ことが後回しなってしまいました。また、試験内容も「読み書き」が中心だったために、「読み書き」ができても「聞く・話す」ことができないとうい学力偏重主義の歪が生まれてしまったのです。戦後の英語教育に関して米国の大使が英語の指導内容に疑問を呈しましたが、つい数年前まで改善されることなく継続された結果、義務教育において、英語科目に長時間費やしても未だに聴き取りや話す事のできない大勢の学生を生んでしまったのです。中学から高校までの6年間の英語教育、さらに大学での語学教育を含めると、約10年間勉強しても英語を話せない人が大半と言う惨めな結果を招いたのです。

国際競争力を強化するための英語が話せるグローバル人材の育成は、社会に出てからでは遅いのです。政府もこの様な状況を打開するために、小学校から英語教育を義務づけましたが、「読み書き」「学力偏重主義」を経験して教師になった人が多く、英語で「聞く・話す」を実践することが難しい環境にあります。そこで、政府はネオティブ・スピーカーを大量に採用して学校に派遣することを計画した訳ですが、この程度では全国の小中学校をカバーすることはできません。そのために文部科学省では500人もの英語教師を英国に派遣し、数年かけてバイリンガル教師を育成し小中学校に配属すると発表しましたが、これは焼け石に水です。ネイティブ・スピーカーの採用や英語教師の海外研修という安易な方法をとらず、もっと民間の教育機関を使って大勢の英語教師を日本で研修するべきではないでしょうか?
民間の語学学校や英会話スクールは全国に沢山あります。政府は、これら民間事業者をもっと活用し支援するべきではないかと思います。EEPSでは、バイリンガル教師の育成と生徒の補習授業のために語学事業者の支援と英会話を学ぶ小中学生や高校生を支援するために立ち上がったのです。

お気軽にお問合せください。 TEL 03-6715-6422 9:00 - 17:00 (土・日・祝日除く)

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